時事ドットコム 2014年11月10日
経団連の榊原定征会長は１０日の記者会見で、来年度からの法人実効税率引き下げに伴う代替財源として政府・与党が赤字企業にも税負担を求める「外形標準課税」の拡充を検討していることについて、「ある程度納得できる範囲での見直しは受け入れていくべきだ」と述べ、内容次第で容認する姿勢を示した。
外形標準課税について経団連はこれまで、中小企業の経営を圧迫することなどを理由に「安易な拡大はすべきではない」と主張していた。しかし、宮沢洋一経済産業相が１０日午前の榊原氏らとの懇談で、来年度に法人実効税率２．５％以上の引き下げを目指す方針を明言。同時に、経済界に外形標準課税拡大への協力を要請したこともあり、柔軟姿勢に転じたとみられる。