2014/12/18 02:02 【共同通信】
経団連が２０１５年春闘の交渉方針を示す経営労働政策委員会報告の原案が１７日、分かった。ベースアップ（ベア）に関して「賃金を引き上げる場合の選択肢の一つ」と明記し、２年連続でベアを容認する方針を表明する。安倍政権は個人消費を刺激して景気を下支えするため企業に賃上げを求めており、経団連も受け入れた形だ。
経団連は会長・副会長会議などで議論した上で、来年１月中旬に最終報告を公表する予定だ。
連合が掲げる２％以上のベア要求に対しては、物価上昇率が消費税増税の影響を除き１％程度で推移しているとして「納得性が高いとはいえない」と批判した。