2014/12/25 【共同通信】
政府は２５日、景気を下支えする経済対策の主要項目を固め、与党の部会に示した。アベノミクスの効果を地方に行き渡らせることに重点を置き、中小企業の賃上げを後押しする助成金の拡充などを盛り込んだ。自治体向けに総額約４２００億円の交付金も創設。少子化対策では出産・育児の相談拠点を５０市町村に設置する。対策の規模は３兆５千億円程度の見通しで、２７日に閣議決定する。
対策の財源となる２０１４年度補正予算案は、来年１月９日に閣議決定する予定。１兆円を超える１４年度税収の上振れ分や１３年度の剰余金などを活用する。
野党からは統一地方選を意識したばらまきとの批判も出そう。