http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015011901002029.html
2015/01/19【共同通信】
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１９日、日本の雇用政策に関する調査報告書を発表した。衰退産業から成長産業への労働移動を促すため、企業がどのような場合に労働者を解雇できるかについてのルールを法律などで明確に示すよう提言した。
報告書は、安倍政権が進める雇用維持から労働移動への政策転換を継続すべきだとした上で、日本では解雇の条件があいまいなため、企業が新たな雇用を増やすことに慎重になっていると指摘した。
また、中堅層の労働者が転職や再就職をする際に活用できるよう、それまでに身につけた技能を書面で示す仕組みの整備を求めた。