http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012701000411.html
2015/01/27 【共同通信】
関西電力が、社員に対する住宅手当の２０１５年度以降の支給停止を検討していることが２７日、分かった。４月実施を目指す電気料金再値上げに伴う経営効率化の一環で、今月中旬に労働組合に提案した。退職金制度も見直し、確定拠出年金の比重を高めて会社の負担額の軽減を目指す。
関電によると、現在は年３回の住宅手当を支給。具体的な支給額は非公表だが、労使で妥結すれば、約１万８千人の社員を対象に「当面の支給を停止する」という。
退職金についても会社が支給している割合を抑え、既に導入している確定拠出年金の比重を高める。