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SankeiBiz 2015.1.28
日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）が、春季労使交渉で組合員１人当たり月約６０００円のベースアップ（ベア）を要求する方針を固めたことが２８日、わかった。連合の春闘方針に沿い、正社員の基準内賃金を平均２％引き上げるよう経営側に求める。組合員約２４万人のＪＰ労組は国内最大の単一労組で、他労組の交渉にも影響を与えそうだ。
ＪＰ労組は昨年の春闘で６年ぶりのベア要求を行い、月３０００円の要求に対し同１０００円で妥結。年間一時金は４．３カ月を要求し、３．５カ月で妥結した。
今年は年間一時金についても、４．３カ月への上積みを再び求める方向。２月中旬に開く中央委員会で正式決定する。
ただ、組合員の大半を占める日本郵便は２０１５年３月期に２６０億円の最終赤字を見込んでおり、コスト改善が喫緊の課題だ。
一方で、持ち株会社の日本郵政とゆうちょ銀、かんぽ生命は今年秋以降の株式上場を計画している。上場に向けて組合員の協力を得たい経営側の考えもあり、労使交渉に影響しそうだ。