https://hatarakikata.net/modules/data/details.php?bid=1435
しんぶん赤旗 2015年2月25日
日本医療労働組合連合会（日本医労連）は２３日、２０１４年介護施設夜勤実態調査結果を発表しました。深夜の長時間勤務となる２交代夜勤の施設が８６・８％に達し、そのうち約７割で勤務時間が１６時間以上となるなど、過酷な夜勤実態であることが明らかになりました。
１カ月のうち２交代夜勤を４・５回以上おこなったとする回答は、特別養護老人ホーム(特養)で４７・５％(前回調査３９･9%)､介護老人保健施設(老健)２３･３％（同２５・１％）、グループホーム（ＧＨ）５５・１％（同４９・２％）などとなっており､増加傾向にありました｡
また、多くの施設で非正規雇用職員が夜勤に入らざるを得ない状況になっています。夜勤に入った人数のうち非正規雇用の割合は、特養で７・１％、老健で５・４％ですが、ＧＨで２５・４％、小規模・多機能型で３４・１％、複合型施設５６％などとなっています。
東京都内で会見した温井伸二書記次長は、「仕事のやりがいをもっている人は多いものの、家族を養えない低賃金がある。そのため人員不足となり、夜勤実態が深刻化するという負の連鎖になっている」と語りました。
日本医労連は実態の改善にむけて、▽介護報酬引き下げ反対▽国の予算支出による職員の処遇改善▽職員配置基準の改善▽１人夜勤の禁止―などを求めて、厚生労働省に要請するとしています。
調査は昨年に続く２回目。２０１４年６月実績を対象に、１１８施設、１５６職場、３１９６人のアンケート結果を集計したものです。