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Yomiuri Online 2015年04月02日
東京大や早稲田大など、国内の研究を先導する１１大学で、２００７年度に７２５５人いた任期付き雇用の教員が１３年度に１・６倍の１万１５４１人に増えていたことが文部科学省の調査で分かった。
調査結果を分析した文科省科学技術・学術政策研究所は「外部から獲得する研究資金を財源にした雇用が増え、雇用状況が不安定になっていることを裏づけている」と説明している。
対象は研究活動が盛んな大学で構成する「学術研究懇談会」に参加する１１大学。６５歳以下の教員について、１３年度と０７年度を比較した。
０７年度に１１大学全体で２万６５５９人の教員が在籍、うち２７％に当たる７２５５人が任期付きだった。１３年度には教員の総数は１・１倍の２万９４２１人に増加。任期なし教員は７％減って１万７８７６人になったが、任期付きは１・６倍の１万１５４１人に、全体に占める割合は３９％に増えていた。
任期付き教員のうち、４５歳未満が０７、１３年度とも約７割を占めており、同研究所は「若手研究者が特に安定した職を得られない現状がある」と分析している。