http://mainichi.jp/select/news/20150409k0000m020023000c.html
毎日新聞 2015年04月08日
【ワシントン清水憲司】米コーヒーチェーン大手スターバックスは６日、米国内の従業員を対象に、アリゾナ州立大学のオンライン課程の授業料（４年間）を全額負担すると発表した。２０２５年までに従業員２万５０００人の大学卒業を支援するため、２億５０００万ドル（約３００億円）を負担する。雇用情勢の改善が進む中で、人材獲得を有利に進める狙いがありそうだ。
週平均２０時間以上勤務する従業員が対象で、働き始めて、すぐに対象になることができ、卒業後も同社に残るかどうかは条件にしない。これまでは最後の２年間が対象だったが、４年間に拡大する。入学時に約４割を前払いし、残りは学期を終えるごとに費用を支給する仕組みで、１人あたり年３０００〜４０００ドルと見込まれるという。ハワード・シュルツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「すべての人々がアメリカンドリームに値するが、現実はそうなっていない。多くの若者が学位を得る余裕がないか、教育ローンの重荷を背負っている」と述べた。
同社によると、米国では大卒か高卒かで、生涯賃金（４０年間）が６割以上も違うほか、寿命も９年の差があり、１９６０年代以降この差が拡大している。また、大学に入学しても学生ローンの負担に耐えられずに退学するケースも多く、社会問題になっている。
米マクドナルドも今月、賃上げを７月に実施するほか、米国内の従業員を対象に大学授業料を補助すると発表。米外食産業では、待遇改善で低賃金イメージの払拭（ふっしょく）とともに、人材の獲得競争が強まっている。