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朝日デジタル 2015年5月9日11時34分
末崎毅、平井恵美、野沢哲也、吉川啓一郎
写真・図版:６５歳以上の労働力人口とシルバー人材センターの会員数（省略)
シルバー人材センターを通じて働く高齢者について、週２０時間までしか働けない規制を年内にも緩和する方向で、厚生労働省が検討を始めた。年々増える高齢者に働きやすい環境を整え、人手不足のなか活用したいという自治体などの要望にも応える。
人材センターに登録する人は、６５歳以上の労働力人口の１割に相当する。高齢者の大きな受け皿になっているため、これを３０〜３５時間程度まで広げる方向だ。
厚労省の生涯現役社会の実現に向けた検討会で、８日示された報告書の素案に盛り込まれた。６５歳の定年後も働き続けたいという人は多い。あわせて、６５歳以上にも雇用保険を適用することや、高齢者を雇う企業への支援の充実策も検討していく。
人材センターで登録した会員に紹介する仕事は、駐車場の管理から介護の補助まで幅広いが、短期的で簡単な作業しかできない。現役世代の雇用に配慮し、民間企業を圧迫しないようにとの考えから、原則として労働時間は週２０時間、労働日数は月１０日を超えないよう、厚労省が通達に基づき指導しているためだ。
こうした規制から利用しにくいという高齢者もいて、会員数はこのところ減少傾向だ。一方で介護や農作業などの現場は、賃金水準が低く若い人材が集まりにくい。高齢者をもっと活用したいという自治体などの要望が高まっていたが、規制が「壁」になっていた。全国の人材センターへの調査では、約６割が就労時間や業務内容の条件の緩和や撤廃を求めている。（末崎毅、平井恵美）