http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015051201001526.html
共同通信 2015年5月12日
衆院本会議で労働者派遣法改正案の趣旨説明をする塩崎厚労相。奥は安倍首相＝１２日午後
企業が派遣労働者を受け入れる期間の制限をなくす労働者派遣法改正案は１２日午後、衆院本会議で審議入りした。政府、与党は派遣労働者の処遇改善につながる内容だとして、３度目の提出となる今国会での成立を目指す。一方、民主党など野党は不安定雇用が広がるとして廃案に追い込みたい考えで、与野党の激しい攻防が必至だ。
塩崎恭久厚生労働相は趣旨説明で「派遣労働者の雇用の安定と保護を図る」と述べ、改正案の意義を強調した。
労働者派遣は現在、一般業務の派遣期間は最長３年。改正案は、専門と一般の業務区分を撤廃し、全業務に共通のルールを設け、期間制限を事実上なくす。