共同通信 2014年3月20日
過労死や過労自殺を防止する法案を議論している自民党雇用問題調査会のワーキングチームは１９日、東京都内で会合を開き、国が対策実施の責務を負うと明確化し、過労死を防ぐための大綱を作ることを柱とした骨格案を提示、大筋で了承された。チームは今後、最終的な内容を詰め、法案を作成する。
今回の法律は長時間労働などに対する規制策や罰則を定めるのではなく、国の責任で社会から過労死をなくすことを理念として明らかにすることが狙いだ。
過労死を防ぐ法律は、昨年末に議連の野党議員が先行し「過労死等防止基本法案」を国会に提出している。