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時事ドットコム 2015年7月7日
時事通信社が東証１部に上場する主要企業５００社を対象に集計したところ、２０１５年に女性役員を起用した企業は２１３社と全体の４２％に上り、昨年の３０％から１０ポイント以上増えた。女性役員の延べ人数は２８０人となり、役員全体に占める割合は昨年の２．６％から３．７％に上昇した。
安倍政権の女性活用推進の追い風もあって、昨年より増えた。ただ、米金融サービス会社ＭＳＣＩの１４年調査によれば、女性役員のいる企業の割合は先進国平均で６７％、人数では１３％となっており、日本は依然、国際的な水準を大きく下回っている。
また、女性役員のうち、社外取締役が９０％を占め、社内登用はごく少数だった。社外からは大学教授や名誉教授（元を含む）が６４人、弁護士が５５人など、専門職に従事する女性が多く起用された。
調査したのは、今年有価証券報告書を提出した１２月、１、２、３月を決算期とする時価総額上位５００社。取締役、監査役（監査等委員を含む）を対象とし、執行役、執行役員は除外した。
最も女性役員が多いのはブリヂストンとローソンでそれぞれ４人。女性役員を初めて起用、または増員したのは８９社となった。富士通は日本人女性初の宇宙飛行士、向井千秋氏を社外取締役に起用。カルビーは、取引先の米ペプシコのアニンディタ・ムックージー氏などを迎え、女性役員を３人に増やした。
松浦民恵・ニッセイ基礎研究所主任研究員は「登用企業が増えたことは評価できるが、社内の女性が本格的に登用されるまでは時間がかかりそうだ」と指摘している。