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時事ドットコム 2015/07/28
２０１５年度の最低賃金（時給）引き上げの目安を決める厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は２８日午後、大詰めの協議に入った。引き上げ額は、昨年度の全国平均１６円を上回る１７円以上での攻防となっている。安倍晋三首相は経済財政諮問会議で「最低賃金の大幅な引き上げが可能となるよう全力を挙げる」と発言している。協議は２９日未明まで長時間に及ぶ見通しだ。
１５年度は景気回復を受け、企業業績は大手を中心に拡大基調が続いており、人手不足感も強まっている。これまでの協議では、労働者側が春闘での賃上げ実績や物価動向を踏まえ、５０円近い引き上げを要求。これに対し、使用者側は中小企業の支払い能力などを考慮し、１０円程度にとどめるよう求めており、労使の主張には隔たりがある。