http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015072801001885.html
【共同通信】 2015/07/28
政府、与党は２８日、企業の派遣労働者受け入れ期間の制限をなくす労働者派遣法改正案の施行日を９月１日から１カ月程度延期する方針を固めた。安全保障関連法案や、年金情報流出問題の影響を受けて審議が大幅に遅れ、成立後に控える政省令の改正などの準備が間に合わないため。法案の審議中に施行日を変更するのは異例だ。施行は９月３０日の方向で検討している。
政府、与党は８月初旬の成立を目指していたが、参院厚生労働委員会での実質審議が始まっておらず、成立は下旬以降にずれ込む見通し。９月１日の施行日は衆院を通過した改正案に明記されており、施行日の変更には法案の修正が必要になる。