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山形新聞 2015年09月24日
中国からの技能実習生を雇用していた県内北部の縫製業者が、複数の実習生に対して残業代が未払いの状態になっていることが23日、関係者への取材で分かった。未払い額は少なくとも数十万円に上るという。捜査当局も同様の情報を把握しているとみられ、同社の責任者らに対し、労働基準法違反容疑での立件を視野に、事実確認を進めている。立件されれば、外国人技能実習生に関連した同法違反の適用は本県初となる。
関係者によると、この縫製業者は、既に業務を停止している。時間外労働（残業）については、通常の勤務時間の賃金の25％以上、休日労働は35％以上の割増賃金を支払わなければならないが、支払わずに働かせていた。月100時間を超える時間外労働の賃金が支払われていなかった実習生もいたという。
発展途上国などの労働者を一定期間、日本の職場に受け入れ、実習を通して技術を習得してもらう外国人技能実習生制度は、母国の経済発展を担う人材を育成する目的で1993年に創設された。2013年の実習生総数は全国で約16万人。働き手が不足している分野での労働力にもなっている。入国直後の講習期間以外は、日本人と同様に労働関係法令が適用されるが、悪質な法令違反も確認されている。
厚生労働省のまとめによると、実習生を受け入れている機関に行った13年の調査で、何らかの労働基準法違反があった機関は調査対象の8割に当たる1844カ所。作業場で適切な安全対策がなされていないなどの安全衛生関係が違反の半数を占める。長時間労働や賃金・割増賃金の不払い、最低賃金を下回る賃金での労働も多い。