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SankeiBiz 2015.9.29 22:04
改正労働者派遣法が３０日施行される。過去に２度廃案となった上、通常国会でも審議が難航。当初の施行予定の９月１日を修正し同１１日の通常国会で成立した経緯がある。施行までわずか３週間という異例の短期間だ。このため、人材派遣各社は、派遣契約などさまざまなシステムの対応が間に合わないまま施行開始を迎える。
実際にどのように運用するのかや、変更点を明示する「取り扱い要領」が、同法施行日前日の２９日午後６時時点で、まだ所管の厚生労働省から提示されていない状況だ。
このため、人材派遣会社は、法改正の大筋は理解しているものの、実際の運用面の変更はなされていない。特にコンピューター上で行う派遣契約などのシステムは、改正に対応できていない。
今後、人材派遣各社はシステム改修を進めていくが、多くがＩＴ（情報技術）システムでは「税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度」への対応を優先させなくてはならず、大手でも半年以上かかるという。そのため当面は担当者が書類に直接書き込むなどの措置でしのぐ考えだ。
また、改正法では、新たに派遣社員に１年間の勤務に対し、８時間の研修が義務化される。パソナ、テンプスタッフなどの大手はすでに独自の教育メニューを持っているが、中堅の人材派遣会社では研修メニューがないことも多いのも実情だ。
そのため、業界団体の日本人材派遣協会が大手各社のノウハウを取り入れた共通カリキュラムを作成するなど、業界一丸になって対応を急いでいる。