http://mainichi.jp/select/news/20150807k0000m020077000c.html
毎日新聞 2015年08月06日
東京商工リサーチが、高額報酬が目立つ上場企業１００社の社長など経営トップの役員報酬平均額を調べたところ、２０１５年３月期は従業員の平均給与の２８．８倍だった。米国ほど格差は広がっていないものの、５年前（１０年３月期）の２５．２倍からは拡大している。
経営トップの役員報酬の平均額は、１５年３月期は２億１７００万円。１０年３月期の１億８２００万円から１９％増えた。一方、これら企業の従業員の平均給与は１５年３月期は７５３万円で、５年間の伸び率は４％程度にとどまった。
政府が企業側に賃金アップを求める要請を行ったこともあり、今春の春闘では２年連続の大幅なベースアップ（ベア）に踏み切る企業が相次いだ。しかし、海外企業とのコスト競争は依然続いており、人件費の大幅増には慎重な企業が少なくない。一方で「優秀な外部人材を確保する狙いもあり、役員報酬を増やす傾向が続いている」（東京商工リサーチ情報本部）ため、今後も従業員と経営トップとの収入格差は拡大する可能性が高そうだ。【小倉祥徳】