http://www.asahi.com/articles/ASHCK347LHCKPTIL006.html
朝日デジタル 2015年11月17日
警備会社「スタティック・セキュリティー」（大阪市西区）の従業員に違法な残業をさせたとして、大阪西労働基準監督署は１６日、同社と総務次長（４０）を労働基準法違反（長時間労働）の疑いで大阪地検に書類送検し、発表した。同社側は「長時間労働は健康に良くないと分かっていたが、人手不足だった」と説明しているという。
労基署によると、２０１４年１１月１９日〜１２月１８日の１カ月間で、男性警備員（４１）を府内各地のビルや商業イベントの警備で、労使協定で定めた月１６０時間の限度時間を２時間半超えて残業をさせていた疑いがある。法定の労働時間を含めると、この間に約３３４時間働いていたという。
別の男性警備員（４７）が今年３月に心臓疾患で死亡し、遺族が９月に労災申請した。この申請を受けて労基署が同社を調べたところ、警備員約１２０人のうち、４分の１にあたる約３０人に労使協定を超えるなど過重労働が見つかったという。労基署は過重労働が常態化していた疑いがあるとみて、詳しく調べている。
同社は朝日新聞の取材に対し、「労基署の指示に従い、請け負う仕事を減らし労働者の負担を少なくしている。今後は残業時間も短縮することを検討したい」と話している。（足立耕作）