http://www.sankeibiz.jp/business/news/151201/bsa1512010500001-n1.htm
SankeiBiz 2015.12.1
ホンダは３０日、定年を現行の６０歳から６５歳に延長することで労働組合執行部と基本合意したと発表した。グループ６社の従業員約４万人が対象。また育児・介護に関する制度も充実し、シニアや女性ら多様な人材の活躍を促す。２０１６年度中の実施を目指す。
国内の自動車メーカー大手で定年を延長するのは初めてとみられる。ホンダが現在採用している再雇用制度は、賃金が定年前の半分程度に抑えられる。
今回の基本合意は、６０歳以降の賃金を成果比例分も含めて延長前の平均８０％とする方向でシニアの意欲を引き出すのが狙い。
また、配偶者ら扶養家族への手当を廃止し、１８歳までの子供や要介護者を対象に１人月２万円を支給する育児・介護手当を導入。
育児や介護を理由とした在宅勤務制度を新設し、短時間勤務や子供の看護休暇なども充実する。
ホンダは国内出張の日当廃止や残業代の割増率を抑え、労働条件見直し後の総人件費を横ばいにとどめる方針だ。