http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015120502000247.html
東京新聞 2015年12月5日夕刊
正社員として働いていたコンビニの状況について取材に応じる女性＝１１月、東京都世田谷区で（省略）
ハローワークの求人票が実際の労働条件と違うという相談が全国の労働局などに相次ぎ、厚生労働省の集計で、二〇一四年度には一万二千件に上った。うち三割超の四千件以上で実際に食い違いを確認した。
放置すればいわゆるブラック企業へ労働者を送り込むことにもなりかねない。大学を通じた求人でも同様の相談があり、ＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」の今野晴貴代表は「『求人詐欺』ともいえる深刻な事態。国や民間による効果的な対策が必要だ」と訴える。
厚労省によると、ハローワークや労働基準監督署などに寄せられた相談は、一二年度七千七百八十三件、一三年度九千三百八十件、一四年度一万二千二百五十二件。うち一三年度の４１％（三千八百十五件）、一四年度の３６％（四千三百六十件）の求人で、食い違いが確認された。
一二年度は、多数の相談が寄せられたことを受けての試行的な調査。各労働局に報告を求めた一三、一四年度の相談の内訳は「賃金関係」が最多で、「就業時間」「職種や仕事の内容」も多かった。
◆ブラック企業 見分けつかず
コンビニ、一日の実働八時間、年間休日数百五日、隔週休二日制、賞与年二回、大学卒の月給二十万円−。
今年一月。大学四年生だった二十代女性は、大手就職サイトでこんな求人を見つけた。販売業を中心に考えていたが、休みの多さなどにひかれた。
二度の面接を通過し、四月から正社員として東京都内のコンビニに配属。直後、店長から「母の日セット」を二つ買うよう強いられた。いわゆる“自爆営業”だ。
忙しい店に移った五月からは、休憩一時間を挟み毎日十四時間働かされ、休みは週一日。夏の賞与や残業代も支払われなかった。入社後に知った基本給は月十五万円だった。
女性は「新卒の就職活動でやっと内定が出た会社。先輩も頑張っていて、辞めるに辞められなかった」と振り返る。
「好待遇をエサに社会経験の少ない若者をだまして入社させ、きつい仕事を押し付ける。うその求人が許されるなら、どこがブラック企業か働くまで分からない」。女性の怒りは収まらない。
二歳の女児を持つ別の二十代の女性は三月、託児所付きの求人票をマザーズハローワーク東京で見つけた。面接でもそう説明され、そのエステ会社に五月に正社員として入社した。
しかし、実際には託児所はなく、職場でベビーシッターを雇うことに。費用は後日、請求された。七月下旬に体調不良で入院すると、一方的に退職を求められた。
女性は「国がやっているハローワークにうその求人があるとは想像もしなかった。しっかり企業を調べた上であっせんしてほしい」と訴えた。