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Yomiuri Online 2016年02月23日
厚生労働省が若者を使い捨てにする「ブラック企業」に対して昨年１１月に行った集中取り締まりの結果、法令違反が疑われた５０３１事業所のうち７割以上の３７１８事業所で残業代未払いなどの違法行為が見つかった。
学生アルバイトの雇用を巡っても違反があり、各労働基準監督署が是正勧告を行った。厚労省が２３日に発表した。
発表によると、１８歳未満の高校生アルバイトに、労働基準法で禁じられている時間外労働を月約１００時間も行わせたケースや、学習塾講師の大学生アルバイトに、授業の準備時間への賃金を支払っていないケースなどが見つかったという。