jijicom 2016/03/25
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016032500053
大阪市が橋下徹市長時代に全職員に労働組合活動について尋ねたアンケートをめぐり、職員とＯＢ計５９人が市に１人当たり３３万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（田中敦裁判長）は２５日、一審大阪地裁判決に続きアンケートを違法と判断した。賠償額は１人６０００円とした一審判決を変更し、各５０００円とした。職員側は上告しない方針。
別の職員が起こした訴訟でも、大阪高裁は昨年１２月、アンケートを違法と判断していた。
地裁は昨年３月、特定の政治家の応援に参加したことがあるかなど五つの設問について、プライバシーや労働基本権の侵害とした。高裁は４問を違法と認める一方、組合費の使われ方を知っているかという設問は「組合員に動揺を与え、組合を弱体化させるとは言えない」と述べ、労働基本権侵害に当たらないと判断した。