共同通信 2017年12月28日
女性新入社員の過労自殺から１年。厚生労働省が２８日、
本社などを書類送検し、石井直（いしい・ただし）
５年前に起きた過労自殺で再発防止を誓った巨大企業はいまブラッ
厳しい批判にさらされている。
の放置は経営の根幹を揺るがしかねない。
▽二度と
「すべて過剰だった。
急記者会見。来年１月の辞任を表明した石井社長は、
及した。
同席した副社長は自殺した高橋まつりさんの遺族が訴えるパワハラ
人への仕事の与え方として不適切な部分があった」と認めたが、
具体的説明は拒んだ。
電通にとって過労自殺は初めての経験ではない。
目の男性社員の遺族と法廷闘争を繰り広げた電通は、
成立後には「二度と起こらないよう努力する」と宣言していた。
この社員の自殺はバブル終末期と重なる。
は厚労省が労災の認定基準を大幅緩和。
、長時間労働に向けられる視線は厳しさを増した。
経済界も流れに逆らえない。今年１１月には、
呼応する形で「過労死は絶対あってはならない」
業に出している。
▽不眠不休
だが日本人の働き方が急に改善したとはいえそうもない。
山の一角で、同じような企業がたくさんあるのではないか」
「不眠不休の古い働き方は他でも常態化している」と説明する。
ある広告大手の中堅社員は「平日はクライアントと飲み会、
飲んで歌ってどんちゃん騒ぎしている。
言い切る。
その広告業界で成長を続けているのがインターネット広告の分野。
は「ネットの反応を見た広告主から改変を求められ続け、
社員にしわ寄せが行っている」と実情を明かす。
った。
▽黒企業
日本企業はいま、記録的な人手不足に見舞われている。
きく変わり、「ブラック企業」の風評は、
ねない。
高橋さんは自殺前、ツイッターで「体も心もズタズタ」
係者の一人は「
ンドを操っているという感覚があったトップはこれほどのバッシン
っただろう」と話す。
過労死問題に詳しい森岡孝二関西大名誉教授は「
とで、『やはり長時間労働はおかしい』
」と、今回の事件の象徴的意味を強調する。
世論に背を押され異例のスピードで進む捜査。森岡氏は「
督は十分でなかった。
べきだ」と指摘している。