厚生労働省は１７日、長時間労働が疑われる１万５９事業所に対して２０１６年４〜９月に監督指導を実施した結果、４４１６事業所（４４％）で労使協定を超えた違法な時間外労働があり、是正勧告（行政指導）したと発表した。うち３４５０事業所（３４％）では、厚労省が過労死のリスクが高まると位置づける「過労死ライン」（月８０時間の残業）を超える時間外労働が確認された。
同省によると、前年同期に４８６１事業所を監督指導した際に過労死ラインを超える残業があったのは２９１７事業所。１カ月の残業時間別の事業所数の内訳は▽８０時間超〜１００時間以下＝１０３１▽１００超〜１５０時間以下＝１９３０▽１５０超〜２００時間以下＝３７３▽２００時間超＝１１６−−だった。【早川健人】