朝日DIGITAL 2017年5月3日
http://digital.asahi.com/articles/ASK534VX0K53ULFA005.html
ヤマトホールディングスは宅配ドライバーらの長時間労働問題に対応するため、２０１７年度にグループの従業員を約９２００人（４・５％）増やす計画だ。前年度も約５２００人増やしたが、荷物量の増加ペースに追いつかず、違法な労働が常態化していた。荷物量の抑制とともに人員増にも取り組み、労働環境の正常化をめざす。
特集：ヤマトホールディングス
契約社員を含むフルタイム勤務を約４２００人、パートを約５千人増やし、従業員数を計約２１万人にする予定。ネット通販大手アマゾンとの取引を本格化した１３年度（約１万６千人増）以来の規模の人員増になる。
ただ、人手不足を背景に採用環境は厳しさを増しており、計画通りに人数を確保できるかは不透明だ。