政府の「働き方改革実行計画」に盛り込まれた労働時間規制の法制化について労働政策審議会（労働条件分科会）は５日、塩崎厚労相に建議しました。
（写真）「過労死ラインの残業合法化反対です」と訴える雇用共同アクションのメンバー＝５日、厚労省前（省略）
実行計画を追認し、時間外労働の上限は休日労働を含め１月１００時間未満、２〜６カ月平均で８０時間、年間９６０時間（うち時間外は年間７２０時間）とし、過労死ラインの残業を容認しました。
長時間労働が深刻な自動車運転業務、建設業、医師については、法施行後５年間も上限規制を適用せず、その後も自動車運転業務は時間外労働だけで年間９６０時間まで認めるなど他の業種より長い上限にとどめます。
研究開発業務については、月１００時間を超えた場合に医師の面接指導を義務付けただけで、現在に引き続き適用除外としました。長時間労働が問題の公務員や教員については議論しませんでした。
勤務終了から次の勤務まで一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」は「努力義務」にとどめ、確保すべき時間数も示しませんでした。
実行計画は､｢残業代ゼロ」制度（高度プロフェッショナル制度）創設や、いくら働いても一定賃金しか払われない「企画業務型裁量労働」を拡大する労基法改悪案の早期成立を図るとしていますが、長時間労働の是正に逆行するにもかかわらず建議では、いっさい言及しませんでした。