過労死白書 役員や自営業者も過重労働

毎日新聞2017年10月6日 13時22分(最終更新 10月6日 13時22分)

https://mainichi.jp/articles/20171006/k00/00e/040/305000c

政府が６日閣議決定した過労死白書では、労働者に当たらず、労働基準法の規制が適用されない法人役員や自営業者に関しても労働実態のアンケート結果を掲載。法人役員の９％、自営業者の１４％が週６０時間以上の過重労働をしていることが明らかになった。白書は「一般労働者と同様、労働時間を適正に把握し長時間労働を抑制することが課題」と指摘している。

　アンケートは厚生労働省が外部委託し、昨年１２月から今年１月にかけて法人役員６０００人（回答９８５人）、自営業者５０００人（回答１２９６人）を対象に実施。労働時間が週６０時間超だった業種は法人役員、自営業者ともに「宿泊業、飲食サービス業」が最多だった。

　労働時間を「特に把握していない」と答えた人は法人役員で５０％、自営業者は７３％と高い割合に上ったが、アンケートからは長く働く人には疲労蓄積度が高いとの結果も出ており、売り上げや資金繰りなど仕事関連のストレスを抱える人も回答者の半数以上いた。

　政府が２０１５年に閣議決定した対策大綱では、今回の白書で分析結果が掲載された自動車運転従事者と外食産業のほか教職員、ＩＴ産業、医療も「過労死などが多く発生している」とされており、今後詳細を調べる方針だ。（共同）