図表（省略）
人手不足もあって、なかなかなくならない長時間労働。管理すべき経営者たちは、その原因をどう考えているのか。
主要１００社景気アンケート２０１７年秋特集
主要１００社を対象に朝日新聞が１１月に実施した景気アンケートで、１０の選択肢から二つまで選んでもらうと、「仕事優先の考えを持つ人が多い」が最多で４８社。「長時間労働を問題視しない職場の雰囲気」が２９社で続いた。
主要１００社を対象に朝日新聞が１１月に実施した景気アンケートで、１０の選択肢から二つまで選んでもらうと、「仕事優先の考えを持つ人が多い」が最多で４８社。「長時間労働を問題視しない職場の雰囲気」が２９社で続いた。
ＪＴＢの加藤雄次取締役総務部長は「取引先など周囲の理解が欠かせず、社会全体が変わらないといけない」と指摘する。
自社で取っている対策についても聞いた。「フレックスタイムを導入し、社員が働きやすいようにする」（７３社）、「定時退社日を設ける」（６３社）、「残業をする場合には、事前に承認を受けたことを記録に残す」（４８社）が多かった。