日本の多くの職場では本人に時間管理の裁量権がない sanjeri-iStock（画像省略）.
＜日本の企業では事実上、本人に時間管理の裁量権がないケースがあり、その状態で裁量労働制の制度だけを適用すれば、結果として長時間労働につながりかねない＞
裁量労働制にすればトータルの労働時間が減るのか、減るという統計はウソではないのか、といった話しが政治的な駆け引きに使われています。要するに、野党側は政府が提出した「裁量労働にすると労働時間が減る」というデータの信憑性を疑っているわけです。
確かに裁量労働制というのは、「あるタスクを完遂する上で、時間のかけ方や仕事の進め方を、自分の裁量でコントロールし、主体性を持って仕事に向き合う」という考え方に立って、「求められる成果を上げていれば、出退勤は自由」という運用をするものです。
この制度ですが、理想的に運用がされればメリットはあります。「仕事の遅い人が高額の残業手当をもらったり、努力賞的な評価を得たり」することがなくなり、「スキルの高い人が比較的短時間で出した成果が評価される」ようになるというのが一番のメリットでしょうし、「暴風雨や大雪の際に無理に出勤しなくて良い」とか「子育てとの両立がしやすい」ということもあるでしょう。
その一方で、間違った運用がされれば大きなデメリットが発生することになります。「スキルが圧倒的に不足しているのに長時間労働で何とか埋め合わせようとした人が、健康を損なう」とか、「時間管理がないのを良いことに、上長が残業手当という報酬なしに業務量を増やしてしまい、事実上労働条件の大幅な悪化となる」といったケースです。
こうした問題意識からは、裁量労働制について「正しい利用」がされているのか、「誤った利用」がされているのかを比較するというのは、重要なことです。ですから、裁量労働制を導入した場合と、通常の残業手当のつくような契約の場合を、同一条件で比較して「どちらが労働時間が長くなるのか？」という調査を行うことには一定程度の意味はあるでしょう。そこでデータの信憑性が怪しいということになれば、それは確かに困った問題ではあります。
ですが、そこで「データの内容にウソがある」とか「いやウソはない」などと、真面目に議論するのは、どこか滑稽だという面を否定できません。というのは、日本の多くの職場においては「裁量労働」というのはかなりの程度で「ウソ」だからです。というのは、裁量労働と言っておきながら、その労働者本人に時間管理の裁量権が「ない」職場があるからです。
例えば、新製品の開発に従事している技術者がいたとして、あるスペック、つまり性能とコスト、実現可能な生産計画を伴う製品の設計図を、ある期日までに完成するのがこの人のタスクだったとします。
では、その期日に至るまでの間、この人は自由に出退勤をして、自由に労働時間を使って生産性を高めることができるのかというと、実際はそうではありません。
例えば上司がやってきて「報告、連絡、相談」をせよと言ってくるわけです。その場合でも、この上司が自分よりスキルも情報もネットワークも持っていて、「Ａの機能の部分には、Ｂという部品より、最近量産化されたＣという部品の方が良さそう」だなどという「相談することによってより生産性の上がる」アドバイスをしてくれるのなら良いのです。
ですが、そうしたケースは稀であり、日本型の組織の中では上司の方が「俺が分かってないと責任取れないからトコトン教えてくれよ」と、自分のスキルや知識のないのを棚に上げて人の時間を奪ったり、さらには「役員報告しなくちゃいけなんだけど、俺じゃ質問に答えられないから、本社まで一緒に来てくれる？」などと丸一日分の時間を奪ったりするわけです。
そうした「相手のある調整」というのは、もちろん世界中の専門職にも付いて回るわけで、ゼロにするわけにはいかないと思います。ですが、少なくとも「知識とスキルが一番高い」人間が、権限はあるが知識もスキルもない人間に説明して回らなくてはならないとか、そのために「自分の裁量できる時間が半分以下」などということはないはずです。
報道機関の記者に裁量労働を適用する場合もそうで、各記者が一国一城の主で「自分のテーマを自由に時間をかけて取材して良い」のであれば裁量労働になります。ですが、「開票日だから、〇〇党の選対に詰めて都連委員長の会見始まったらレポートしてよ」的なタスクを振られ、つまり上司と取材対象の事情に振り回されての「裁量のない」働き方になるのであれば、それは時間管理をするべきでしょう。
つまり、事実上、本人に「裁量権がない」にもかかわらず「裁量労働」という制度を適用するのであれば、それは「ウソの裁量労働」だということです。その結果として、ストレスは蓄積し、労働時間の長時間化と共に労働者の健康を著しく害することにもなりかねません。
この点の「ウソ」に気づかないまま、データの信憑性について「ウソだ」とか「いや違う」などと喧嘩をしているというのは喜劇を通り越して悲劇と言うしかありません。