朝日DIGITAL 2018年4月6日
https://digital.asahi.com/articles/ASL456V96L45ULFA047.html
厚生労働省が6日発表した2月の毎月勤労統計調査(速報)で、物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数は前年同月比0・5%減だった。減少は3カ月連続。名目賃金は上昇したが、消費者物価指数の伸びがそれを上回り、実質賃金が減少した。
名目賃金にあたる労働者1人当たり平均の現金給与総額(パートを含む)は同1・3%増の26万6466円で、7カ月連続で増加した。一方、ガソリンなどのエネルギー価格や野菜などの生鮮食品の価格が上がり、実質賃金指数の算出に用いる消費者物価指数は同1・8%上昇した。
また、2017年度の冬のボーナスの平均額は、前年度より2・8%多い38万654円だった。