産労総合研究所 2019年 研修時の日当、時間外・休日労働の取り扱いに関する実態調査

 

人事 研修時の日当、時間外・休日労働の取り扱いに関する実態調査

2019.05.16 更新 掲載している雑誌：企業と人材

 

時短の取り組みが人材育成の足かせに？ 働き方改革によって、「研修運営に影響が出ている」とする企業が約５割

 

　人事労務分野の情報機関である産労総合研究所（代表・平盛之）は、このたび「2019年 研修時の日当、時間外・休日労働の取り扱いに関する実態調査 」を実施しました。2005年以来、14年ぶりの調査となります。

　前回調査時に比べ、「時間外に行う研修も一部ある」とする企業が増えているなか、およそ２社に１社は、働き方改革の取り組みによって、研修日程やプログラム内容などに影響が出ているという結果となった。

 

　調査は、大企業を中心に、312社の人材開発部門の担当者に聞いたもの。本リリースでは、調査結果のうち「社内研修が時間外、もしくは休日に及ぶことがあるかどうか」、そして「働き方改革の取り組みが進むなか、そうした研修の運営・実施に影響が出ているかどうか」について紹介します。

 

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2019年 研修時の日当、時間外・休日労働の取り扱いに関する実態調査