令和元年度地域別最低賃金額改定の目安について
令和元年7月31日（水）
【照会先】
労働基準局賃金課
課長 五百旗頭 千奈美
課長補佐 松本 篤人
（代表） 03-5253-1111
（内線5532）
報道関係者 各位
令和元年度地域別最低賃金額改定の目安について
〜 目安はＡランク28円、Ｂランク27円、Ｃランク26円、Ｄランク26円 〜
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06020.html
本日開催された第54回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取
りまとめられましたので、公表いたします。
【答申のポイント】
（ランク注ごとの目安）
各都道府県の引上げ額の目安については、 Ａランク２８円、Ｂランク２７円、Ｃランク２６円、Ｄラン
ク２６円 （昨年度はＡランク２７円、Ｂランク２６円、Ｃランク２５円、Ｄランク２３円）。
注．都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣＤの４ランクに分けて、引上げ額の目安を提示して
いる。現在、Ａランクで６都府県、Ｂランクで11府県、Ｃランクで14道県、Ｄランクで16県となってい
る。（参考参照）
（参考）各都道府県に適用される目安のランク
ランク 都道府県
Ａ 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
Ｂ 茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
Ｃ 北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡
Ｄ 青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児
島、沖縄
この答申は、今年の７月４日に開催された第53回中央最低賃金審議会で、厚生労働大臣から今年度の目
安についての諮問を受け、同日に「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置し、４回にわたる
審議を重ねて取りまとめた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会にお示しするもので
す。
今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意
見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、 各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することと
なります。
今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は２７円（昨年度は２６円）となり、昭和53年度に目安
制度が始まって以降で最高額となります。
また、全都道府県で２０円を超える目安額となっており、引上げ率に換算すると３．０９％（昨年度は
３．０７％）となっています。
表紙
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000534186.pdf
別添 令和元年度地域別最低賃金額改定の目安について（答申）
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000534187.pdf
別紙１ 令和元年度地域別最低賃金額改定の目安に関する公益委員見解
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000534194.pdf
別紙２ 中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000534195.pdf
参考１ 最低賃金制度と地域別最低賃金額の改定に係る目安制度の概要
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000534196.pdf
参考２ 目安審議及び地域別最低賃金審議の流れ
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000534197.pdf
参考３ 地域別最低賃金の全国加重平均と引上げ率の推移
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000534198.pdf
参考４ 平成30年度地域別最低賃金額
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000534199.pdf