令和元年度地域別最低賃金額改定の目安について (7/31)

 令和元年度地域別最低賃金額改定の目安について

                           令和元年7月31日(水)

【照会先】

労働基準局賃金課

課長   五百旗頭 千奈美

課長補佐 松本 篤人

(代表) 03-5253-1111

     (内線5532)

 

報道関係者 各位

 

令和元年度地域別最低賃金額改定の目安について

〜 目安はAランク28円、Bランク27円、Cランク26円、Dランク26円 〜

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06020.html

 

 本日開催された第54回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取

りまとめられましたので、公表いたします。

 

【答申のポイント】

(ランク注ごとの目安)

各都道府県の引上げ額の目安については、 Aランク28円、Bランク27円、Cランク26円、Dラン

ク26円 (昨年度はAランク27円、Bランク26円、Cランク25円、Dランク23円)。

注.都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をABCDの4ランクに分けて、引上げ額の目安を提示して

いる。現在、Aランクで6都府県、Bランクで11府県、Cランクで14道県、Dランクで16県となってい

る。(参考参照)

 

(参考)各都道府県に適用される目安のランク

ランク 都道府県

A  埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪

B  茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島

C  北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡

D  青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児

島、沖縄

 

 この答申は、今年の7月4日に開催された第53回中央最低賃金審議会で、厚生労働大臣から今年度の目

安についての諮問を受け、同日に「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置し、4回にわたる

審議を重ねて取りまとめた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会にお示しするもので

す。

 今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意

見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、 各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することと

なります。

 今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は27円(昨年度は26円)となり、昭和53年度に目安

制度が始まって以降で最高額となります。

 また、全都道府県で20円を超える目安額となっており、引上げ率に換算すると3.09%(昨年度は

3.07%)となっています。

 

表紙

https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000534186.pdf

別添  令和元年度地域別最低賃金額改定の目安について(答申)

https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000534187.pdf

別紙1 令和元年度地域別最低賃金額改定の目安に関する公益委員見解

https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000534194.pdf

別紙2 中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告

https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000534195.pdf

参考1 最低賃金制度と地域別最低賃金額の改定に係る目安制度の概要

https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000534196.pdf

参考2 目安審議及び地域別最低賃金審議の流れ

https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000534197.pdf

参考3 地域別最低賃金の全国加重平均と引上げ率の推移

https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000534198.pdf

参考4 平成30年度地域別最低賃金額

https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000534199.pdf


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