長時間労働抑制できず
共産党反対 労基法改定案可決
参院委
労働基準法改定案が二日、参院厚生労働委員会で自民、公明、民主の各党の賛成で可決されました。日本共産党、社民党は反対しました。
この日の採決は、委員会に先立つ理事会で自民党が提案し、民主党も「やむを得ない」と認めました。
日本共産党の小池晃議員は「労働の基本法をたった一日の質疑で採決するのは問題だ。現在、雇用は大問題になっており、政府も緊急雇用対策を出さざるを得なくなっている。しかも本改定案は問題点が多く、時間をかけて明らかにすべき点があるはずだ」と表明しました。
その上で法案への反対討論に立った小池氏は、(1)５０％への割増賃金率の引き上げを中小企業には当分のあいだ適用しないとしている(2)（割増賃金率引き上げが適用される）時間外労働が月六十時間を超える労働者に、引き上げ分の支払いの代わりに「年休ではない有給の休暇」を与えることを可能としているが、一日の時間外労働を抑制することにならない―と述べました。
さらに、大企業が非正規労働者の大量解雇を進める一方、残された正社員に長時間労働を押し付けているとし、「こうした事態を放置したままでは、日本経済の安定的発展はありえない」と強調しました。
小池氏は労働基準法改定では、(1)すべての時間外労働にたいする割増率を５０％とする(2)時間外労働時間の上限を法律で決め、日々の長時間労働を規制するため、ＥＵ（欧州連合）と同様に一日のうち連続休息時間を十一時間確保すべき―と提案し、「本改正案には、一部前進面はあるものの、全体としては不十分なもの」と表明しました。