総務省が２８日発表した労働力調査によると、７月の完全失業率（季節調整値）は前月を０．３ポイント上回る５．７％となり、過去最悪となった。厚生労働省が同日発表した７月の有効求人倍率（同）も、前月を０．０１ポイント下回る０．４２倍で３カ月連続で過去最低を更新した。
０９年４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が５期ぶりにプラス成長に転じるなど、景気には一部、明るい兆しも見え始めている。だが、企業の雇用の過剰感は依然強い。厚労省は「引き続き厳しい状況が続く」とみており、一段の悪化も予想される。
完全失業率は１５歳以上の働く意欲がある人のうち、職がなく求職活動をしている人の割合。６カ月連続で悪化し、０２年６、８月と０３年４月に記録した５．５％を超えた。男性は前月より０．４ポイント高い６．１％で初の６％台になった。女性は０．１ポイント高い５．１％だった。
完全失業者は３５９万人。前年同月より１０３万人増え、過去最大の増加幅となった。理由別では、勤め先の都合が同６５万人増の１２１万人と大幅に増えた。自己都合は１０万人増の１１０万人。
年齢別の失業率は１５〜２４歳が９．９％で最も高い。完全失業者数は、２５〜３４歳が前年同月比２４万人増、３５〜４４歳が２６万人増で、ほかの年齢層より増え幅が大きくなっている。
有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探す人１人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。年明けから４月までは毎月、０．０６ポイント以上の落ち込みが続いていたが、前月に続いて０．０１ポイントの小幅な下げにとどまり、底を打ちつつある。
都道府県別では、香川県が０．６４倍で最も高く、青森、沖縄両県が０．２７倍で最も低かった。