労働法改悪に反対／ＮＺ国民の80％

　ニュージーランド政府は労働法の改悪を計画。試用期間中の不当解雇に対し、異議申し立てできる権利をはく奪する内容だ。これについては、８割の国民が反対しているという。
　９月20日付のＮＺＣＴＵ（ニュージーランド労働組合評議会）ニュースが報じている。それによると、現在は就職後90日間の試用期間が認められており、この期間に不当解雇された場合は異議申し立てすることができる。政府の法案はこの権利をなくすもの。
　調査会社ＵＭＲによるアンケートでは、80％が政府案に反対。賛成は18％にとどまっている。（連合通信）