大阪市職員の組合・政治活動調査に凍結勧告…府労委

http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120223-OYO1T00181.htm  （読売新聞）
大阪市の職員約３万４０００人を対象に実施された労働組合・政治活動実態調査を巡り、市労働組合連合会（市労連）などが大阪府労働委員会に「不当労働行為にあたる」と調査の中止などを求める救済を申し立てていた問題で、府労委は２２日、「（組合運営への）支配介入に該当する恐れがある」として、府労委の最終決定が出るまで調査を凍結するよう市に勧告した。集計を含めて調査はすでに凍結されている。
府労委は、審査に時間がかかることから、裁判の仮処分にあたる措置として勧告した。法的拘束力はない。
勧告書では、組合活動への参加の有無などを問う調査項目について、労働組合法が禁じる組合運営への支配介入にあたる恐れがあると指摘。橋下徹市長が職務命令で回答を迫り、拒否すれば処分対象としていることも問題視し、「調査が続行されれば、後日、仮に救済命令を出しても、救済の基礎が失われている恐れがある」としている。
調査は、橋下市長の意向を受けた野村修也弁護士ら市の第三者調査チームが９〜１６日に実施。市労連などが救済を申し立てたため、調査チームは１７日、調査凍結を発表していた。
勧告を受け、記者会見した市労連の中村義男委員長は「満足している。最終的には不当労働行為の認定を期待したい」と話した。
一方、橋下市長は「法律には抵触しないと思っている。公務員組合の政治活動に度が過ぎるところがあるから、調査で正さなければならない」と述べた。
労働委員会　中立な第三者の立場で労使紛争の解決を援助するため設置された独立の行政機関。あっせんや調停、仲裁など労働争議の調整のほか、不当労働行為の審査などを行う。国に設置された中央労働委員会と、都道府県単位の地方労働委員会がある。