毎日新聞は17日、全国の主要企業100社を対象とした13年春入社の新卒採用調査をまとめた。採用計画を「前年並み」にすると答えた企業は39社で、回答企業のうち最も多く、「増やす」と答えた企業は前年より少ない20社にとどまるなど、リーマン・ショック後の採用抑制の傾向が13年春も続く見通しとなった。一方、東京大が検討している秋入学全面移行について、「良いこと」と答えた企業は36社あり、好意的に受け止めていることが分かった。
調査は2月中旬〜3月上旬にアンケート形式で実施した。13年春の採用数について、「前年並み」と答えたのは、前年からほぼ横ばいの39社。「増やす」と答えたのは、サービス・通信、流通など20社で、前年(27社)より7社減った。前年を下回るのは3年ぶりで、11年春から続いた回復傾向が後退した。また、「減らす」と答えたのは鉄鋼、自動車、電機など15社で、前年(9社)より増えた。「減らす」が前年より増えたのは3年ぶり。歴史的な円高や欧州債務危機に伴う世界的な景気後退懸念などを受け、企業の業績の本格回復には時間がかかるとみられ、採用増の動きは鈍いままだ。
一方、東大が打ち出した秋入学移行案を「良いこと」と評価したのは36社。「高校卒業から大学入学までの半年を有意義に過ごすことで人間的成長が期待できる」(シャープ)との声が多かったが、「導入にあたっては多くの大学・企業が足並みをそろえることが必要」(トヨタ自動車)との指摘もあった。
秋入学が他大学にも広がった場合、新たに秋採用や通年採用を検討するとした企業は15社だった。
ただ、「どちらとも言えない」が56社と最も多い。【鈴木一也】