厚生労働省は、若者の採用や育成に積極的な中小企業を認定する「若者応援企業宣言」制度を５月中にもスタートさせる。若手社員の定着状況や、月平均の残業時間といった企業情報の公表が条件。通常の求人情報よりもより詳細な企業情報を開示することで、学生らが敬遠しがちな中小企業への理解を深め、雇用のミスマッチ解消を目指す。
この認定を受けるには、過去３年に入社した社員の定着状況や管理職を除いた従業員の残業時間のほか、社内教育、キャリアアップ制度、前年度の有給休暇の取得実績などの情報公開が前提となる。労働関係法令違反、事業主都合による解雇、退職勧奨、採用内定の取り消しを、いずれも行っていないことも条件とする。
認定されると、厚労省のホームページに掲載され、自社の魅力をアピールできる。「ハローワークから積極的に求職者を紹介してもらえるほか、若者を応援する企業だけを集めた説明会に参加できる利点もある」（厚労省若年者雇用対策室）という。