社員に残業代を払わなかったとして、大阪労働局は近く、大阪市北区の人材派遣会社「新日本」の社長（６５）ら２人と、法人としての同社を労働基準法違反（割増賃金の不払い）の疑いで大阪地検に書類送検する方針を固めた。同社によると、確認できた不払い総額は約２０００万円に上るとみられる。
関係者によると、社員らに残業をさせたのに、同法で定められた割増賃金を支払わなかったとされる。同社は今月末までに、不払い賃金を全額支払う意向を示しているという。
民間信用調査会社によると、同社は１９７１年設立。１１年８月期の売り上げは８０億円。東京や沖縄など全国８カ所に営業拠点があり、不動産経営などのグループ会社がある。
労働局は昨年１１月、本社などを同法違反容疑で家宅捜索。今年１月には、６事業所の新設届を国に出さずに派遣業務を行ったとして、労働者派遣法に基づく事業改善命令を出していた。【服部陽】