残業代不払い: 人材派遣大手「新日本」を書類送検へ 

毎日新聞 2013年05月22日

 社員に残業代を払わなかったとして、大阪労働局は近く、大阪市北区の人材派遣会社「新日本」の社長(65)ら2人と、法人としての同社を労働基準法違反(割増賃金の不払い)の疑いで大阪地検に書類送検する方針を固めた。同社によると、確認できた不払い総額は約2000万円に上るとみられる。

 関係者によると、社員らに残業をさせたのに、同法で定められた割増賃金を支払わなかったとされる。同社は今月末までに、不払い賃金を全額支払う意向を示しているという。

 民間信用調査会社によると、同社は1971年設立。11年8月期の売り上げは80億円。東京や沖縄など全国8カ所に営業拠点があり、不動産経営などのグループ会社がある。

 労働局は昨年11月、本社などを同法違反容疑で家宅捜索。今年1月には、6事業所の新設届を国に出さずに派遣業務を行ったとして、労働者派遣法に基づく事業改善命令を出していた。【服部陽】

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