時事ドットコム 2013/06/14
日本郵政グループが、勤務地などを限定する「限定正社員」を２０１４年４月から導入する方針を固めたことが１３日、明らかになった。当初は内部の月給制契約社員ら非正規社員から登用し、１５年度からは新卒採用にも広げる。限定正社員への移行による非正規社員の処遇改善に加え、多様な働き方を求めるニーズに対応することを狙う。
会社側は、限定正社員導入を含む新たな人事・給与制度を日本郵政グループ労働組合に既に提案。同労組はこれまでの労使交渉について「組合の意見を大幅に採り入れさせた」と判断しており、８月に長野市で開く全国大会で承認が得られれば、新制度を受け入れる方向だ。
限定正社員については政府の産業競争力会議が１２日取りまとめた成長戦略で、「職務等に着目した『多様な正社員』モデル」との表現で企業に導入を促す方針を打ち出した。
郵政グループは限定正社員を「新一般職」と呼び、全国転勤を伴う「総合職」、支社管内で異動する「地域基幹職」などとともに新たな正社員区分の一つとする。原則として転居を伴う転勤や管理職への登用はなく、郵便局の窓口や配達業務などに従事する。希望により他の正社員区分への変更は可能とする。また給与は基本給と地域別手当で構成。現行の正社員よりは低い水準に抑え、年収は最高で４７０万円程度（全国平均）になるとみられる。