過労死防止基本法の制定を　兵庫県議会が意見書可決

 

兵庫県議会は１２日、本会議を開き、家族を過労死で亡くした遺族らが「過労死防止基本法」の制定を求めて提出した意見書を、全会一致で可決した。神戸市会など１１市議会で可決されているが、都道府県議会では初めて。遺族らは「他にも広がる大きな一歩」と喜んだ。

 

　全国では、遺族や弁護士が、同基本法制定を求める実行委員会を発足。１００万筆を目標に署名活動を展開し、６日時点で４３万７千筆を集めた。兵庫でも実行委が立ち上がり、うち約６万５８００筆を占める。国会では近く超党派の議員連盟が結成される動きもあるという。

 

　意見書では、厳しい企業間競争とグローバル経済の中、企業だけで労働条件を改善するのは困難と指摘。（１）過労死はあってはならないと国が宣言（２）国、自治体、事業主の責務の明確化（３）過労死の調査や研究を行い、総合的に対策すること‐を要望している。

 

　兵庫の実行委事務局長を務める西垣迪世さん（６８）＝神戸市須磨区＝は２００６年１月、一人息子の和哉さん＝当時（２７）＝を過労死で失った。和哉さんは大手ＩＴ企業で勤務していたが、長時間労働からうつを発症し、大量の治療薬を服用して亡くなったという。

 

　西垣さんは「息子の元に行きたいと思った時もあったが、息子のブログで健康的に働いて普通に生活したかったということを知った。若者が過労死する国ではいけない」と訴えた。

 

　１５日には弁護士が無料相談「労働１１０番」（午前１０時〜午後３時）を開く。神戸合同法律事務所ＴＥＬ０７８・３８２・００３１（岡西篤志）