http://mainichi.jp/select/news/20130825k0000e040122000c.html
毎日新聞 2013年08月25日
がんになったために離職する割合は、パートなどの非正規雇用者が約６割で、正規雇用者の約４割を大きく上回る傾向であることが、ＮＰＯ法人ＨＯＰＥプロジェクト（桜井なおみ理事長）の調査で分かった。治療費への経済的負担感も非正規雇用者が正規雇用者より大きく、同ＮＰＯは「非正規雇用の人が増える中、雇用形態の違いによる健康格差、経済格差が深刻になっている。日本人の働き方は大きく変化しており、これに応じた対策が必要だ」と指摘している。
調査は６月にインターネットで実施し、がん経験者３００人が回答した。この中で非正規雇用者（派遣社員、パート、アルバイト）の５４人、正規雇用者の１２１人を分析した。
非正規のうち女性は８３％を占め、正規（男性５６％、女性４４％）に比べて女性の割合が高かった。
がんと診断された後に「仕事が変わらなかった」との回答は、非正規は３５％。一方、離職は、依願退職（２２％）▽転職（１８％）▽定年・早期退職など（６％）▽解雇（４％）で、非正規の場合に職場復帰が難しいとされる「休職」（７％）を加えると５７％だった。
正規で「仕事が変わらなかった」の回答は５３％。ほかは転職（１２％）▽依願退職（７％）▽定年・早期退職など（４％）▽解雇（３％）−−など。
非正規のがんと診断される前の年収は３００万円未満が約半分。治療費や交通費などを家計の負担と感じる割合は８３％に上り、正規より２７ポイント高かった。がんと診断される前に定期の健康診断を受けていた非正規は４３％で、正規（７２％）と大きな差があった。
総務省が７月に発表した就業構造基本調査（２０１２年）によると、役員を除く雇用者のうち非正規の従業員の割合は３８・２％で、初めて２０００万人を突破した。【下桐実雅子】