産経ニュース 2013.11.1
連合のシンクタンク、連合総研が民間企業で働く２千人を対象に実施したアンケートで２０代の２３・５％、３０代の２０・８％が、自分の勤務先が長時間労働や残業代不払いなど違法な働かせ方で若者を使い捨てにする「ブラック企業」に当たると考えているとの結果が出た。ブラック企業が社会問題となる中、４〜５人に１人の若者が勤務先への不信感や職場環境に不安を抱いている実態が裏付けられた形。厚生労働省は労働基準法違反などがないか、全国約４千社を調査している。
調査は１０月１〜６日、インターネットを通じ首都圏と関西圏に住む２０〜６０代前半の勤労者に聞いた。
「勤務先で過去１年間に残業代の未払いがある」と答えたのは１９・３％。「有給休暇を申請しても取得できない」も１４・４％。職場に労働法違反の状態があると感じている人が多い。職場に「仕事で心身の健康を害した人がいる」と答えた人は３５・６％、「日常的に長時間労働」が３０・６％、「短期間で辞める人が多い」が２６・９％だった。