ロイター 2013年11月5日
［東京 ５日 ロイター］ -政府は５日、経済の好循環を目指す３回目の政労使会議を開き、サービス業、建設業など非製造業を取り巻く現状や課題、非正規雇用労働者の処遇改善などについて議論した。
本人が望まない非正規雇用労働者が増加している現状を踏まえ、甘利明経済再生担当相は、正社員化など処遇改善への取り組みを経済界に要請した。
非正規雇用の問題について甘利経済再生相は「経済の好循環の動きを確かにするには非正規労働者の処遇改善と多様な働き方に関係者が向き合い、真摯（しんし）な議論を積み重ねることが必要」と発言。「多様な正社員の形が積極的に生み出され、その道筋の拡大を図ることが有意義だ」と語った。
経済界からも「多様な働き方に対して働く場を作ることが企業の責任」（村田紀敏・セブン＆アイホールディングス(3382.T: 株価, ニュース, レポート)社長）、「正規、非正規の二元論はとらず、労働時間、地域限定社員を積極的に登用し、正社員への門戸を開いている」（安部修仁・吉野家ホールディングス(9861.T: 株価, ニュース, レポート)会長）などの発言があった。
特に、望まないのに非正規雇用となっている人が多くなっていることについて、麻生太郎財務相は「経済上いいことではない。ニーズに応じた多様な正社員が出てくることは極めて有意義だ」と指摘。甘利経済再生相は「政府としても引き続き非正規労働者の処遇改善に向けた環境整備に取り組んでいきたい」とした。
前回の政労使会議では、出席した豊田章男トヨタ(7203.T: 株価, ニュース, レポート)社長や川村隆日立(6501.T: 株価, ニュース, レポート)会長、米倉弘昌経団連会長から賃上げに前向きな発言が聞かれたが、この日の会議では賃上げに関して出席者から直接的な発言はなかったという。 (石田仁志)