毎日新聞 2013年11月08日 07時10分
障害者への差別をなくし、社会参加を促す国連障害者権利条約が日本でも６年越しでようやく批准される見通しとなった。政府は今年６月の障害者差別解消法の成立などを受け「国内法が整備され、環境が整った」として条約承認案を今国会に提出。８日の衆院外務委員会で審議入りする予定で、与野党に異論はなく、今国会で成立の公算が大きい。
同条約は１０月１１日時点で１３８カ国・機関が批准。日本政府は２００７年に署名したが、障害者団体などから「形だけの批准となりかねず、国内法整備が先」との意見が出て手続きが中断していた。【野倉恵】