毎日新聞 2014年02月20日
厚生労働省は２０日、毎年６月時点の賃金を調べる「賃金構造基本統計調査」の２０１３年分の結果を公表した。平均賃金は男女計で２９万５７００円（４２歳、勤続１１．９年）で、前年比０．７％減と４年ぶりに減少に転じた。性別では男性（４２．８歳、勤続１３．３年）が３２万６０００円で前年比０．９％減、女性（４０．４歳、勤続９．１年）が２３万２６００円で同０．２％減となり、男女ともに前年を下回ったのは数字が比較できる１９７６年以来初めて。昨年６月時点という条件付きながら、アベノミクスの効果が賃金に及んでいない状況が浮かんだ。
調査対象は従業員１０人以上の事業所で、全国４万９４５３事業所から１３年６月分の賃金額の回答を得た。賃金は基本給と手当の額で、一時金や残業代は含んでいない。
企業規模別では大企業（従業員１０００人以上）と中企業（同１００〜９９９人）の賃金が下がり、小企業（同１０〜９９人）だけ１．２％増加した。一方、パートなど短時間労働者の時給は男性が１０９５円（前年比０．１％増）、女性が１００７円（同０．６％増）と過去最高額を更新した。ただ定年となり雇用延長で働く６０〜６４歳の男性が１２３７円と各年代で一番高く、短時間労働者の賃金を押し上げているとみられる。
厚労省統計情報部は「小企業や非正規労働など賃金の低い仕事に就く人が増え、全体の賃金を押し下げたのでは」と分析している。１４年春闘では労働側が非正規労働者などの賃金の底上げを訴え、政府も経済界に賃上げを要請している。【東海林智】