NHKニュース 2014年4月23日
過労死や過労自殺の防止対策の法制化を検討している超党派の議員連盟は、実態調査や相談体制の整備など、政府の取り組みを定めた法案を今の国会に議員立法で提出し、成立を目指すことを確認しました。
過労死や過労自殺で亡くなった人がここ数年、高い水準で推移するなか、防止対策の法制化を検討している超党派の議員連盟は２３日、会合を開きました。
会合には、与野党の国会議員のほか、過労死や過労自殺で家族を亡くした遺族など、およそ４０人が出席しました。
この中で自民党の馳浩衆議院議員は、過労死や過労自殺の防止に向けた政府の取り組みを定めた自民党案を説明しました。
それによりますと、政府は専門家をはじめ過労で重い病気を経験した人や遺族らで作る協議会を設置し、協議会で出された意見を踏まえて基本方針を大綱として閣議決定するとしています。
そのうえで政府は、実態調査や効果的な防止策の研究、相談体制の整備や啓発活動、それに民間団体の活動の支援などを行うとしています。
これに対し各党の出席者から異論は出されず、今後、自民党案を軸に各党内で調整を進めたうえで、今の国会に議員立法で法案を提出し、成立を目指すことを確認しました。